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2004年 09月 10日

郵政民営化、閣議決定

政府が、郵政民営化の基本方針を閣議決定しました

これで、郵政三事業の民営化が正式に政府の方針となりました。
しかし、与野党に根強い反対があるので、民営化の法律案が成立するかは、まだわかりません。

郵政の民営化というと、郵便が民営化されるというイメージが強いですが、本当の狙いは郵便貯金(ゆうちょ)と簡易保険(かんぽ)の民営化。
郵貯や簡保で集められた資金が、無駄といわれる高速道路の建設などの特殊法人へ融資され、事実上焦げ付いていたりします。

また、郵貯や簡保で集められた資金は、国の借金である国債の買取りなどに使われて、国の借金体質を支えています。
国の借金は、最終的に国民が税金という形で責任を負います。
現在、借金総額約700兆円
返済するには、国民全員に一人600万円の税金をかける必要があります。

さらに、4大銀行の合計よりも大きな郵貯・簡保という国営銀行・国営保険会社があることが、日本の金融をゆがめているとも言われています。
民営化させることで、このような状態を解消させようという意味のほうが大きいようです。

民営化でむしろ肥大化する、といった弊害も言われ始めています。
ただ民営化を目的とするのではなく、どうすれば国民の利益となるかを十分議論してほしいものです。
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by starbucks2 | 2004-09-10 23:54 | ニュース


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