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2006年 01月 17日

ライブドアの強制捜査とは。

ライブドア 証取法違反容疑で本社、堀江社長自宅など捜索 (毎日新聞)
東京地検、証取法違反容疑でライブドア本社など家宅捜索 (Nikkei Net)
ライブドアを強制捜査、関連会社が虚偽公表で株価操作か(asahi.com)

いろんな話題を振りまき、ここ数年で知らない人はいなくなったライブドア。
その本社や堀江社長の自宅などに、東京地検特捜部が家宅捜索を行いました。

容疑は、証券取引法違反。
どこが違反かというと、ライブドアが、2004年10月に子会社のライブドア・マーケティング(当時はバリュークリックジャパンという社名)を通じて、「マネーライフ」という出版社を株式交換という方法で買収した際に、実は既に事実上ライブドアが買収していたことを隠していた点。
まあ、事実上買収していたといっても、ライブドア自体ではなくライブドアが出資しているファンドで、しかも小規模だったから開示義務の対象外だったらしいのですが。

株式交換で買収した場合、株式の数が増えるので株の価値が下がることから株価が下がります。
これを避けるために、株価を吊り上げようと、事実上買収していたことを隠したのではないか、という疑いのようです。

ライブドアは、法律の隙間をつくような方法で、株式を取得したり、時価総額を引き上げて買収費用に回したり、といったことをしてきました。
だから、この手法も違法ではない、と考えていたのではないでしょうか。
でも、脱法的な手法には批判が強かったことから、よく目立つライブドアに強いお灸をすえて、見せしめにすることで同じような方法を取る他社に警告を発するための、捜査のような気がします。

でも、どうでしょう?
堀江社長は、欧米流に法の規制がなければやってよいという考え方で、やってきました。
脱法的な手法は摘発してやめさせるという日本的に見えるやり方は、日本に多額の資金を供給している外国資本の理解を得ることができるのでしょうか。
国際化をすすめるなら、少なくとも事前にガイドラインを示して、どこからが摘発されるのかを示したほうがよいのでは。
外資はすべて締め出して、ローカルルールのある市場にするのなら別ですが。
ライブドアの問題だけではなく、日本の金融市場に関する法制の未熟さが改めて問題となりそうです。

ただ、ライブドアの手法には、違法かどうかは別として問題があったのは事実。
その是正は必要でしょう。

捜査も始まってからまだ半月のようです。
証拠保全の必要性から、容疑が十分に固まる前に強制捜査を先行させたのかもしれません。
もしかすると、これから数ヶ月の間に、これまで報道されている事実以上のことが、明らかになるのかもしれません。
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by starbucks2 | 2006-01-17 04:19 | ニュース


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