2006年 03月 25日

中古電化製品、PSEなしでも実質販売可能に

PSEなし中古家電、実質販売OKに 「後で検査」前提 (asahi.com)
「PSEマーク」中古品は不要に・経産省が方針転換 (IT-PLUS)

ここ1~2ヶ月、中古家電が販売できなくなると大騒ぎのPSE法。
経済産業省が、あまりの反発に方針転換です。
販売後に検査することを前提に、検査するまでは検査不要のレンタルとみなして、中古家電の販売を容認するそうです。
しかも、実際に販売後に検査したかのチェック方法はないとのことで、事実上脱法を認めてしまうことに。

ここまで混乱したのは、法律を成立させた国会と、成立後の行政(経済産業省)の対応に問題があったからにつきると思います。
本来、PSE法は、電気製品の安全性のチェックを、国だけでなく民間でもできるようにする規制緩和のための法律。
で、チェック済みの商品にPSEマークをつけるというもの。

脱法を防ぐために中古品まで、PSEマークを必要としたために、大混乱に。
もともと、旧法下での製品は国がチェックしていたのだから、すでに安全性が確認されていたはず。
ただ、検査済みのマークがない商品もあることから、検査を受けていない商品か区別しにくいから、PSEマークの取得を必要としたのかも。

しかも、法律の施行直前まで、メーカーへの連絡はしていても、リサイクル業者や一般国民への周知徹底をほとんど行わなかった。
新製品にしか目がいっていなかった、国会と行政の責任です。

最近になって、マスコミも問題点を取り上げるようになっていますが、正確に伝えていないように思えます。
国民のほとんどは、4月1日からPSEマークがない電気製品はすべて売れなくなると思っている人が多いのではないでしょうか。
でも、それは間違い。
今年の4月1日からPSEマークで販売ができなくなるのは、実は一部。
エアコン、空気清浄機、電気スタンド、電気かみそり、電動工具等は、2008年から禁止されるので、PSEマークなくても2年は販売が可能。
さらに、蛍光灯用ソケット、スイッチ、コンセントなどの配線器具や、電線管などは、2011年からの禁止です。

この点を指摘している報道は、皆無のように見えます。
国民に正確な情報を伝えていない点では、行政もマスコミも同じです。

電気用品安全法(PSE法)のページ (経済産業省)

PSEマーク、経産相「4月以降も混乱あれば対応」(YOMIURI ONLINE)
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by starbucks2 | 2006-03-25 04:27 | ニュース


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